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依田章宏税理士事務所は、オンラインを駆使し、場所を選ばず、あなたのDXを徹底支援。
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【公認会計士登録番号40852】
【税理士登録番号153986】
公認会計士・税理士の依田章宏です。
1993年生まれ、東京都葛飾区出身。祖父が1983年に創業した看板製作会社を間近に見ていたこともあり、幼い頃から会計・税務を身近なお仕事の一つとして捉えていました。
これまでの経験を活かし、お客様の事業成長をサポートさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
東京理科大学で統計学を専攻し、在学中に公認会計士試験に合格。
新卒でEY新日本有限責任監査法人に入社。7年間、保険会社の会計監査と並行して「会計仕訳異常検知システム」の研究開発に従事。
現在はDMMにフルタイム勤務しながら、綾瀬で税理士事務所を兼業。
ボードゲーム、音ゲー、DJイベント、バーチャルYouTuber🍆の推しごと
東京税理士会 足立支部 所属(2024年6月入会)
Mail: yoda-akihiro@akiyoda-tax.com
TEL: 090-3219-9061
(受付時間 月曜日~金曜日 10時~20時まで ※土日、祝日休み)
〒120-0005 東京都足立区綾瀬1丁目31番1ー603号
サザンクレスト綾瀬603号室
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西口改札(北千住寄りの改札)を出て、左方向へ徒歩2分
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依田章宏税理士事務所 依田章宏
依田章宏
〒120-0005 東京都足立区綾瀬1丁目31番1ー603号 サザンクレスト綾瀬603号室
090-3219-9061(受付時間 月曜日~金曜日 10時~20時まで ※土日、祝日はお休み)
yoda-akihiro@akiyoda-tax.com(2営業日以内に返信いたします)
税理士(登録番号153986) 日本税理士会連合会
公認会計士(登録番号40852) 日本公認会計士協会
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協議の上、業務委託契約書(契約の存続期間)にて定めます。
本契約の有効期間は、XXXX年XX月XX日からXXXX年XX月XX日までとする。ただし、当該期間満了日の1月前の月末日であるXXXX年XX月XX日までに甲または乙のいずれか一方から別段の通知のない限り、本契約は更に向う1年間更新することを妨げない。
消費税(10%)
※価格表示は「税抜金額(税込金額)」です。割引金額は「▲税抜金額」で表示しております。
業務委託契約書(本業務完了前の終了と報酬の支払い等)にて定める通りです。
1 第X条の報酬につき、両当事者の責めに帰すことができない事由によって本業務を完了することができなくなった場合、もしくは甲により本契約が解除された場合、乙は、甲に対し、その時点までの本業務の成果物を引渡し、これに対し、甲はその割合に応じた報酬を支払う。この場合の報酬額は第X条の金額を基礎に、仕事の進捗、引渡された成果物の数量その他の事情を踏まえ、甲乙協議の上、これを決する。
2 第X条の報酬につき、乙の責めに帰すべき事由によって本件仕事を完成することができなくなった場合、乙は、甲に対し、出来高に応じた報酬請求をすることはできない。
業務委託契約書で定める委託者の責任が遵守され、かつ受託者の免責事項に当たらない場合において、当所の責めに帰する原因により誤りがあった場合は、双方協議、合意の上、返金、キャンセルの対応を致します。
業務委託契約書で定める委託者の責任および受託者の免責事項は以下の通り。
1 甲は、委託業務の遂行に必要な説明、書類、記録その他の資料(以下、資料等という。)をその責任と費用負担において乙に提供しなければならない。
2 甲は、乙から資料等の請求があった場合には、速やかに提出しなければならない。資料の提出が乙の正確な業務遂行に要する期間を経過した後であるときは、それに基づく不利益は甲において負担する。
3 甲の資料提供の不足、誤りに基づく不利益は甲において負担する。
4 甲の資料等の提示に誤りまたは虚偽があったことにより、第三者または乙自身が受けた損害については、甲がその責任を負う。
1 消費税の納付および還付を受けるには、課税方法の選択により不利益を受けることがあるので、甲は建物新築、設備の購入など多額の設備投資、新規事業の開始、事業の全部若しくは一部の廃止、譲渡、譲り受け若しくは変更、輸出入の開始若しくは廃止、または業務の外注化を行うとき、その他収入支出に著しい変動が予想されるときは、事前に乙に通知する。
2 甲が前項の通知を行わないことによる不利益について、乙はその責任を負わない。
1 乙は甲の委託事務の遂行に当たり、一般に認められている税法の解釈の範囲内において、とるべき処理の方法が複数存在し、いずれかの方法を選択する必要があるとき、並びに相対的な判断を行う必要があるときは甲に説明し、承諾を得なければならない。
2 前項の乙の説明は、その時において、現に施行されている法律等に基づいてなされるものとする。
3 甲が前項の乙の説明を受け承諾したときは、当該項目につき後に生じる不利益について、乙はその責任を負わない。
月額顧問料等の継続支払いの解約をご希望の際は、解約希望月の1月前の月末日までに電話・メール等でご連絡をお願い致します。
なお、業務委託契約書(契約の解除)では以下の通り定めております。
1 甲または乙は、前条の規定に関わらず、本契約をいつでも解除することができる。
2 前項の規定により委託の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
(1)相手方に不利な時期に委託を解除したとき。
(2)委託者が受託者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く)をも目的とする委託を解除したとき。
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2024年10月21日:プライバシーポリシーを制定