特定商取引法に基づく表記
| サービス提供事業者名 | 依田章宏税理士事務所 依田章宏 |
|---|---|
| サービス提供責任者名 | 依田章宏 |
| 所在地 | 〒120-0005 東京都足立区綾瀬1丁目31番1-603号 サザンクレスト綾瀬603号室 |
| 電話番号 | 090-3219-9061（受付時間 月曜日〜金曜日 10時〜17時（土日・祝日休み）） |
| メールアドレス | yoda-akihiro@akiyoda-tax.com（2営業日以内に返信いたします） |
| 資格 | 税理士（登録番号153986）日本税理士会連合会 公認会計士（登録番号40852）日本公認会計士協会 |
| 販売価格 | 料金ページに記載のとおりです（料金）。月額顧問料は月額2万円（税込2.2万円）〜で、ご依頼の内容に合わせて個別に調整します。スポット報酬は料金表の金額をもとにお見積りします。 |
| 支払方法 | スポット報酬・着手金: クレジットカード決済／銀行振込（振込手数料は当方負担で構いません） 月額顧問料: 銀行口座振替、またはクレジットカードの毎月払い |
| サービス提供時期 | 協議の上、業務委託契約書（契約の存続期間）にて定めます。 |
| 役務提供以外の必要料金 | 消費税（10%） ※価格表示は「税抜金額（税込金額）」です。割引金額は「▲税抜金額」で表示しております。 |
契約の存続期間
契約書記載例（甲：委託者、乙：受託者）
本契約の有効期間は、XXXX年XX月XX日からXXXX年XX月XX日までとする。ただし、当該期間満了日の1月前の月末日であるXXXX年XX月XX日までに甲または乙のいずれか一方から別段の通知のない限り、本契約は更に向う1年間更新することを妨げない。
キャンセル・返金について
業務委託契約書（本業務完了前の終了と報酬の支払い等）にて定める通りです。
本業務完了前の終了と報酬の支払い等【契約書記載例（甲：委託者、乙：受託者）】
1 第X条の報酬につき、両当事者の責めに帰すことができない事由によって本業務を完了することができなくなった場合、もしくは甲により本契約が解除された場合、乙は、甲に対し、その時点までの本業務の成果物を引渡し、これに対し、甲はその割合に応じた報酬を支払う。この場合の報酬額は第X条の金額を基礎に、仕事の進捗、引渡された成果物の数量その他の事情を踏まえ、甲乙協議の上、これを決する。
2 第X条の報酬につき、乙の責めに帰すべき事由によって本件仕事を完成することができなくなった場合、乙は、甲に対し、出来高に応じた報酬請求をすることはできない。
サービス不良について
業務委託契約書で定める委託者の責任が遵守され、かつ受託者の免責事項に当たらない場合において、当所の責めに帰する原因により誤りがあった場合は、双方協議、合意の上、返金、キャンセルの対応を致します。業務委託契約書で定める委託者の責任および受託者の免責事項は以下の通り。
委託者の資料等提供の義務および責任【契約書記載例（甲：委託者、乙：受託者）】
1 甲は、委託業務の遂行に必要な説明、書類、記録その他の資料（以下、資料等という。）をその責任と費用負担において乙に提供しなければならない。
2 甲は、乙から資料等の請求があった場合には、速やかに提出しなければならない。資料の提出が乙の正確な業務遂行に要する期間を経過した後であるときは、それに基づく不利益は甲において負担する。
3 甲の資料提供の不足、誤りに基づく不利益は甲において負担する。
4 甲の資料等の提示に誤りまたは虚偽があったことにより、第三者または乙自身が受けた損害については、甲がその責任を負う。
委託者の設備投資等の通知責任【契約書記載例（甲：委託者、乙：受託者）】
1 消費税の納付および還付を受けるには、課税方法の選択により不利益を受けることがあるので、甲は建物新築、設備の購入など多額の設備投資、新規事業の開始、事業の全部若しくは一部の廃止、譲渡、譲り受け若しくは変更、輸出入の開始若しくは廃止、または業務の外注化を行うとき、その他収入支出に著しい変動が予想されるときは、事前に乙に通知する。
2 甲が前項の通知を行わないことによる不利益について、乙はその責任を負わない。
受託者の説明責任と免責【契約書記載例（甲：委託者、乙：受託者）】
1 乙は甲の委託事務の遂行に当たり、一般に認められている税法の解釈の範囲内において、とるべき処理の方法が複数存在し、いずれかの方法を選択する必要があるとき、並びに相対的な判断を行う必要があるときは甲に説明し、承諾を得なければならない。
2 前項の乙の説明は、その時において、現に施行されている法律等に基づいてなされるものとする。
3 甲が前項の乙の説明を受け承諾したときは、当該項目につき後に生じる不利益について、乙はその責任を負わない。
中途解約について
月額顧問料等の継続支払いの解約をご希望の際は、解約希望月の1月前の月末日までに電話・メール等でご連絡をお願い致します。初回の顧問契約で顧問料が0円となる最初の6カ月間に解約される場合も同じで、5カ月目の末日までにご連絡頂ければ、顧問料をお支払い頂くことなく解約できます（6カ月目にご連絡頂いた場合は、7カ月目の顧問料がかかります）。なお、業務委託契約書（契約の解除）では以下の通り定めております。
契約の解除【契約書記載例（甲：委託者、乙：受託者）】
1 甲または乙は、前条の規定に関わらず、本契約をいつでも解除することができる。
2 前項の規定により委託の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
（1）相手方に不利な時期に委託を解除したとき。
（2）委託者が受託者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く）をも目的とする委託を解除したとき。