料金シミュレーションの使い方: 3人の架空の相談者で、年額とお支払いの月を試す
この記事は2026年11月15日時点の情報です。
当事務所のホームページには、料金シミュレーションのページがあります。事業の規模や依頼したい業務を選ぶと、1年間の報酬の目安と、月ごとのお支払いの例が出ます。この記事では、架空の相談者3人の設例を使って、シミュレーションの使い方を順にご説明します。
3人の設例は次のとおりです。押すと、その設例の説明に移ります。説明より先に触ってみたい方は、各設例の下の「この条件でシミュレーションを開く」から、その条件を入れたシミュレーションを開けます。
シミュレーションの画面は、上から次の6つの区画に分かれています。設例1から設例3までで、すべての区画を一度ずつ使います。
入力した内容は、お使いのブラウザの中で計算され、当事務所には送られません。各設例の最後にある「この条件でシミュレーションを開く」のリンクを押すと、設例の条件を選んだ状態でシミュレーションが開きます。そこから条件を変えて、ご自分の場合に置き換えてみてください。
金額はすべて、2026年11月15日時点の料金表にもとづく目安です。正式な金額は見積書でご確認いただき、お支払いの時期は相談のうえ業務委託契約書で決めます。
設例1: 申告書の作成だけを頼みたい、個人のAさん
ここからは架空の例です。Aさんは、個人でWebデザインの仕事を請け負い、一人で働いています。インボイス登録(適格請求書発行事業者の登録)をしたので、所得税に加えて消費税の申告も必要になりました。帳簿は会計ソフトで自分で付けています。顧問契約はまだ考えておらず、まず確定申告書の作成だけを初めて依頼したいと考えています。
区分が決めきれないときは、2つ選ぶ
Aさんは、年間売上高を「〜1千万円以下」、月間仕訳数を「〜50仕訳以下」にしました。年間利益は、仕事の入り方しだいで「〜黒字400万円以下」になるか「〜黒字800万円以下」になるか、まだ見込みが立ちません。そこで、利益の区分は2つとも選びました。区分を複数選ぶと、その組合せごとに棒グラフが並びます。
あわせて、「伝票入力は自分で行う」と「初めてのご契約として計算する」を選びます。インボイス登録をしたので、「消費税の申告をする」は選んだままにします。顧問契約と給料計算は選びません。伝票入力を自分で行う場合は、記帳代行の代わりに、帳簿の確認・修正の料金(この区分では年1万8,000円)がかかります。
結果は2通りです。利益が「〜黒字400万円以下」なら年8万2,800円(税込9万1,080円)、「〜黒字800万円以下」なら年9万円(税込9万9,000円)でした。1年目は、所得税と消費税の申告書の作成の報酬が、初回のご契約の6割引になっています。帳簿の確認・修正は割引の対象外です。
「表で見る」を押すと、組合せごとの内訳と、特典が外れる2年目の合計が並びます。2年目は、それぞれ年18万円(税込19万8,000円)と年19万8,000円(税込21万7,800円)でした。2年目の金額は、2年目の見積書と契約で決めます。
6回に分けて払う場合を比べる
次に、下の「お支払いスケジュールの例」で、「お支払いを考える年額」のプルダウンから「〜黒字400万」の組合せを選びます。顧問契約が無いので、「分けて払う回数」を選べます。Aさんは、契約の始まりを2027年1月、分けて払う回数を6回、一括で払う月を2027年3月にしました。
資金繰りに合わせた払い方で、お支払いを0円にする月には2027年3月を選びました。所得税の確定申告は、申告と納付の期限が原則として翌年の3月15日で[1]、3月は税金を納める月になるためです。結果は次の図のとおりです。
一括払いでは、3月に9万1,080円を1回でお支払いいただきます。均等払いでは、6か月とも1万5,180円です。資金繰りに合わせた払い方では、3月のお支払いを0円にし、残りの5か月に1万8,216円ずつお支払いいただきます。どの払い方でも、合計は9万1,080円で変わりません。
条件をコピーして、無料相談を申し込む
試した条件は、画面のいちばん下の「この条件をコピーして、予約フォームを開く」のボタンで、無料相談の申し込みに使えます。ボタンを押すと、選んだ区分、初回の特典の有無、年額の目安、お支払いを0円にしたい月などが文章になってコピーされ、予約フォームが開きます。予約フォームの「相談事項の要旨」の欄に貼り付けてください。条件は、貼り付けるまでどこにも送られません。
Aさんの場合は、利益の区分が2つのままコピーすれば、「利益がどちらになるか分からない」ことも当事務所に伝わります。
設例2: 顧問契約を考えている、Bさんの会社
ここからは架空の例です。Bさんは、システム開発を請け負う会社の代表です。役員を含めて7人の給料計算と源泉事務(給与から差し引く所得税の計算と納付の手続)を任せたいと考えています。帳簿の入力も依頼し、毎月の相談ができる顧問契約を考えています。Bさんの会社は、5月と11月に税金を納めることにします。
顧問料と給料計算の入った年額
Bさんは、「法人として申告する」を選び、年間売上高を「〜5千万円以下」、年間利益を「〜黒字800万円以下」、月間仕訳数を「〜200仕訳以下」にしました。さらに「月額顧問契約をする」「給料計算・源泉事務を依頼する」(従業員数7人)、「初めてのご契約として計算する」を選びます。Bさんの会社は消費税の申告もするので、「消費税の申告をする」は選んだままにします。
1年目の目安は年47万円(税込51万7,000円)でした。内訳は、顧問料12万円、給料計算・源泉事務2万円、法人税申告10万8,000円、記帳代行15万円、消費税申告7万2,000円です。
顧問料は、初回の顧問契約の特典で最初の6か月が0円になるため、1年目は6か月分の12万円です。給料計算は、顧問契約をすると5人分が顧問料に含まれるので、残りの2人分だけがかかります。法人税と消費税の申告書の作成は6割引です。記帳代行と給料計算・源泉事務は割引の対象外です。
3つの払い方を比べる
「お支払いスケジュールの例」では、契約の始まりを2027年4月、一括で払う月を2027年5月にしました。お支払いを0円にする月には、税金を納める5月と11月を選びました。顧問契約をする場合、分けて払う期間は契約の1年間(12か月)に決まっています。1年目の結果は次の図の上の表のとおりです。
一括払いでは、2027年5月に申告書の作成などの報酬(スポット報酬)38万5,000円をお支払いいただきます。顧問料2万2,000円は、特典の6か月が終わった2027年10月からです。
均等払いでは、スポット報酬を12か月に分けます。12で割り切れない4円は最初の月に足すため、2027年4月は3万2,087円、5月から9月は3万2,083円です。顧問料が始まる10月からは、5万4,083円になります。
資金繰りに合わせた払い方では、5月と11月のお支払いを、顧問料も含めて0円にします。スポット報酬は残りの10か月に3万8,500円ずつ分けます。11月の顧問料2万2,000円は、顧問料のかかるほかの月(10月・12月・1月・2月・3月)に4,400円ずつ足します。特典で顧問料が0円の4月から9月には足しません。このため、10月から3月のお支払いは、11月を除いて6万4,900円です。
どの払い方でも、1年間の合計は51万7,000円で変わりません。
2年目も並べて見る
「初めてのご契約として計算する」を選んでいると、特典が外れる2年目の金額も出ます。Bさんの会社の場合、1年間の合計(税込)は、1年目の51万7,000円に対して、2年目は94万6,000円でした。顧問料が12か月分の26万4,000円になり、申告書の作成の報酬も割引前の金額になるためです。
ただし、報酬の決め方とお支払いでもご説明しているとおり、1年目を終えて、実際の作業時間が見積もりより少なかったときは、この金額より下げてご提案することもあります。契約を自動で更新する場合でも、2年目の見積書は必ずお出しします。
2年目の月ごとの表も、1年目の表の下に並びます。お支払いを0円にする月は、1年目と同じ5月と11月です。2年目の金額とお支払いの時期は、2年目の見積書と契約で決めます。1年目だけを見て決めず、2年目にいくらになるかもあわせて確かめておくと、顧問契約を続けるかどうかを考えやすくなります。
設例3: 見積書の3つの案で迷っている、Cさん
ここからは架空の例です。Cさんは、個人で学習塾を営み、アルバイトの講師8人に給料を払っています。無料相談の2回目で見積書を受け取り、次の3つの案のどれにするか迷っています。
- 案A: 顧問契約をして、記帳代行も依頼する
- 案B: 顧問契約をして、帳簿の入力は自分で行う(自計化)
- 案C: 顧問契約はせず、申告書の作成と給料計算・記帳代行を依頼する
見積書の金額を、3つの案に入れる
見積もりの金額が分かっているときは、「金額を直接入れて試算する(3案まで)」を開いて、項目ごとの金額を入れます。金額は税抜で、申告書の作成は割引前の金額(正式な見積金額)を入れます。Cさんは、見積書の金額を次の図の上の表のように入れました。
給料計算・源泉事務は、顧問契約をする案Aと案Bでは5人分が顧問料に含まれるので、残りの3人分の3万円です。顧問契約をしない案Cでは、8人分の7万4,000円です。案Bの記帳代行の欄には、自計化の場合の帳簿の確認・修正の金額(3万円)を入れています。
この設例では、上の区分(年間売上高など)は選ばず、手入力の3案だけを比べています。Cさんは消費税の申告もするので、「消費税の申告をする」は選んだままにします。外すと、手入力の案の消費税申告の金額も使いません。「初めてのご契約として計算する」を選ぶと、手入力の案にも、申告書の作成の6割引と、顧問料の最初の6カ月0円が掛かります。
1年目と2年目で、差の大きさが変わる
1年間の合計(税込)は、1年目が案A 34万3,200円、案B 27万7,200円、案C 25万9,600円でした。1年目は、顧問料が最初の6か月0円になるため、案Bと案Cの差は1万7,600円です。
2年目は、案A 59万4,000円、案B 52万8,000円、案C 37万8,400円でした。顧問料が12か月分になるため、案Bと案Cの差は14万9,600円に広がります。顧問料には、税務相談の標準対応時間(年24時間)と、給料計算・源泉事務の5人分が含まれます。年額の差と、毎月相談できるかどうかを見比べて、案を選んでください。
選んだ案のお支払いの月を見る
「お支払いスケジュールの例」のプルダウンでは、手入力の案も選べます。Cさんは案Bを選び、契約の始まりを2027年1月、お支払いを0円にする月を確定申告の納税がある2027年3月にしました。
案Bの1年目は、均等払いなら、顧問料が0円の1月から6月が1万2,100円、顧問料が始まる7月から12月が3万4,100円です。資金繰りに合わせた払い方なら、3月が0円になり、ほかの1月から6月が1万3,200円、7月から12月が3万5,200円です。
シミュレーションを使うときの注意
シミュレーションの金額は、料金表の区分から求めた目安です。実際の顧問料や申告書の作成の報酬は、事業の中身を伺って、見積書で個別にお示しします。顧問料の決まり方と見積書の見本は、報酬の決め方とお支払いでご説明しています。
消費税の申告をしない方(前々年の課税売上高が1,000万円以下で、インボイスの登録もしていない方など)は、「消費税の申告をする」を外してください。消費税申告の料金が、年額とお支払いの例から外れます。
お支払いスケジュールの例は、あくまで例です。分けて払う期間は契約の期間(最長1年)の中に収め、12か月を超えて分けることはしません。お支払いを0円にできるのは最大6か月です。最終的な支払いスケジュールは、相談したうえで業務委託契約書に書き、お客様と当事務所の双方が合意します。見積書の説明から契約、お支払いまでの流れは、無料相談から契約、業務開始、お支払いまでの流れでご説明しています。
区分の選び方に迷うときは、設例1のように候補を複数選んで、幅で見てください。無料相談では、シミュレーションの結果をもとに、お客様の事業に当てはめてご説明します。
無料相談の予約の仕方
初めての方は、シミュレーションの画面の下のボタンか、予約フォーム(Googleカレンダー)からお申し込みください。予約フォームには、Googleカレンダーの予約スケジュールの機能を使っています。次の4つの画面で予約が済みます。
画面は当事務所の所長が自分で試しに予約したときのものです。会議に入るためのURLと電話番号は、黒く塗って隠しています。
1. 空いている日時を選ぶ
予約フォームを開くと、相談をお受けできる日時が並びます。1回の予約は90分です。左のカレンダーで日にちを選ぶか、右の日付の列を見て、時刻のボタンを押してください。

2. 連絡先と相談事項を入れる
時刻を選ぶと、入力の画面になります。姓・名・メールアドレス・電話番号を入れる欄と、この相談をどこで知ったか(省略できます)、会議の形式の希望を書く欄があります。形式に特に希望がなければ、Google Meetを使ったオンラインで行います。
「相談事項の要旨」の欄には、シミュレーションの「この条件をコピーして、予約フォームを開く」のボタンでコピーした条件を、そのまま貼り付けられます。貼り付けた文は、予約の内容として当事務所にそのまま届きます。下の画面は設例1の条件を貼り付けたところです。

3. 予約が確定する
入力を終えて予約すると、「予約が確定しました」の画面になります。入れたメールアドレスあてに、確認のメールが届きます。

4. 予定がカレンダーに入る。キャンセルもここから
予約すると、記入したメールアドレスに予定が入ります。予定にはGoogle Meetに参加するためのリンクと、入力した相談事項の要旨が載っています。当日は予定の「Google Meet に参加する」から相談に入ってください。
日時を変えたいときや、相談をやめるときは、予定の下の「予約をキャンセル」から取り消せます。日時を変えるときは、取り消したあとに、予約フォームから空いている日時を選び直してください。

この画面は所長が自分で予約したときのものなので、お客様のカレンダーでは、表示が少し違うことがあります。
本記事は2026年11月15日時点の当事務所の料金に基づく説明です。料金は改定することがありますので、最新の内容は料金ページと見積書でご確認ください。
情報の基準日と参考文献
情報の基準日: 2026年11月15日