青色申告会を上手に使う: 説明会で税理士に相談する

青色申告会は、個人事業主の記帳や確定申告を手伝う地域の団体です。会に入っている方は、秋から年末に開かれる確定申告の説明会で、税理士に相談する機会を使ってください。インボイスの登録をしている方は、消費税の計算方法の選び方で、納める額が変わることがあります。

青色申告会に入ってから申告するまで

全国青色申告会総連合は、青色申告会を「青色申告をおこなう個人事業主のための納税者団体」と説明しています。会は税務署の管轄地域ごとに組織されていて、入会の問い合わせ先は納税地の青色申告会です。相談の方法、サービス、会費は、会によって違います［13］。

入会すると、記帳の講習会や相談会で帳簿のつけ方を教わることができ、決算と申告についてもサポートや説明会があります［14］。確定申告の時期は、基本的に毎年2月16日から3月15日までです［14］。

当事務所が担当している業務では、会員の方から預かった資料をもとに職員の方が申告書を整え、私（依田章宏）が税理士として確かめて送信します。入会から申告までの流れを図にすると、次のとおりです。

図の③の説明会は、開くかどうかが会によって違います。④と⑤は当事務所が担当している業務での進め方で、会によって違うことがあります。

確定申告の時期に、青色申告会の申告書を確かめています

私は毎年の確定申告の時期に、青色申告会から委託を受けた東京税理士会足立支部の業務を担当しています。令和6年分（2025年3月）と令和7年分（2026年3月）の申告で担当し、令和8年分（2027年3月）も担当する予定です。青色申告会に加入している方の確定申告書を、e-Tax（国税の電子申告）で代理送信する仕事です。この業務の費用は、青色申告会の会費でまかなわれています。

申告書は、青色申告会の職員の方が、会員の方から預かった資料をもとに会計ソフトで入力し、税理士が署名すれば送信できる直前の状態になっています。その内容を税理士として確かめ、署名して送信します。入力は、業種ごとのひな型に沿って整えられています。

これまでに確かめた申告書では、インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録をしている方の消費税は、2割特例で計算されていました。2割特例を使うこと自体は、誤りではありません。ただ一般に、車両などの大きな買い物をした年は、一般課税で計算したほうが納める額が少なくなったり、還付を受けられたりすることがあります。

税理士が確かめる段階では、会員の方はもうその場にいません。計算方法を変えたいかどうかを、うかがう場はありません。計算方法の希望を伝えられるのは、申告書を整える前の段階だと、私はこの業務で実感しています。

職員の方が個別の相談に応じられない理由

税理士法は、税金の計算について相談に応じる「税務相談」を、申告書などの作成と並ぶ税理士の業務と定めています。税理士でない者は、無料であってもこれを行えません［1］［2］。例外として、申告の時期などに国税局長の許可を受け、無報酬で申告書の作成や相談に応じる仕組みがあります。ただし、許可を受けられるのは、地方公共団体の職員や、公益社団法人・公益財団法人、農業協同組合・商工会などの役職員に限られます［2］［3］。

このため、許可を受けていない職員の方は、「この方は2割特例より一般課税のほうが有利です」といった個別の助言に踏み込めません。決まったひな型に沿って進めるのは、多くの会員の申告を期限までに仕上げるという役割の中での進め方です。

2割特例と一般課税の違い

インボイスの登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった方は、納める消費税を、売上にかかる消費税の2割とする計算ができます。法律の附則に定められた経過措置で、一般に「2割特例」と呼ばれています［4］。事前の届出は要らず、申告書に適用を受ける旨を書けば使えます［4］。ただし、基準期間（個人事業主は前々年）の課税売上高が1,000万円を超える年などは使えません［5］。

2割特例を使わないときの計算方法は2つです。「消費税簡易課税制度選択届出書」を出している方は、簡易課税（業種ごとに決まった割合で仕入れの消費税をみなす方法）で計算します。届出書を出していない方は、一般課税（実際に払った仕入れや経費の消費税を差し引く方法）です［6］。

2割特例では、売上にかかる消費税がある限り、納める税額が出ます。一般課税では、仕入れ・経費・設備投資にかかった消費税が売上にかかる消費税より多い年に、差額が還付されます。国税庁も、多額の設備投資がある場合について、簡易課税や2割特例では「通常、還付税額が生じることはありません」と説明しています［7］。

たとえば、売上にかかる消費税が40万円の年に車両や機械を買い、仕入れと経費にかかった消費税が合わせて60万円だったとします。2割特例なら40万円の2割の8万円を納め、一般課税なら差額の20万円が還付されます（地方消費税を含めて計算を簡単にした例です。一般課税では、受け取ったインボイスを保存していることが前提です［8］）。2割特例は年ごとに選べるので、設備投資をした年だけ一般課税で申告する、という選び方もできます［4］。

逆に、簡易課税のほうが有利になる業種もあります。国税庁は、簡易課税のほうが納める額が少なくなると考えられる例を挙げています［7］［12］。卸売業（みなし仕入率90％）は2割特例と比べて、小売業（同80％）は3割特例と比べた例です。大きな買い物の無い年でも、業種によっては簡易課税と比べておく必要があります。

簡易課税を選んでいる方は、その年が始まる前の日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を出さないと、一般課税に戻せません。簡易課税は選んでから2年間はやめられません［6］。大きな買い物の予定があるときは、前の年のうちに考えておくことになります。なお、令和9年4月1日から令和11年3月31日まで、飲食料品の税率が引き下げられます。これに伴い、飲食料品を売る事業者には、この不適用届出書の提出時期の特例が設けられます［6］。

令和9年分からは3割特例に変わります

2割特例を使えるのは、個人事業主なら令和8年分の確定申告までです［8］［9］。令和9年分と令和10年分は、納める消費税を売上にかかる消費税の3割とする「3割特例」を使えます［8］［9］。対象はインボイスの登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった個人事業主で、法人は使えません［8］。3割特例も事前の届出は要らず、申告書に書くだけで適用を受けられます［8］［11］。2割特例や3割特例を使った翌年からは、その年の申告期限までに届出書を出せば、簡易課税に移ることもできます［9］。

設備投資をした年に一般課税のほうが有利になることがあるのは、3割特例でも同じです［8］。一般課税で申告するときは、受け取ったインボイスの保存が必要です［8］。また、2割特例と同じく、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える年は使えません。一般課税で税抜1,000万円以上の資産（高額特定資産）を買った場合なども、その後しばらく3割特例を使えない年が出ます［10］。

ここまでの条件を、計算方法を比べる順に並べると次の図になります。どの方法で納める額が少なくなるかは、設備投資の有無や業種によって年ごとに変わります。このため当事務所は、特定の方法に決めておくより、年ごとに試算して比べることを勧めています。

秋の説明会で税理士に聞いておくこと

青色申告会は、10月から12月ごろに、税理士と一緒に確定申告の説明会を開くことがあります。開くかどうかや時期は、会によって違います。説明会では、登壇した税理士に相談できる機会もあります。

聞いておくとよいことは、次のとおりです。

• その年に車両や設備など大きな買い物をしたか、来年に予定があるか
• 「消費税簡易課税制度選択届出書」を出しているか
• 一般課税・簡易課税で計算した場合と、2割特例（令和9年分からは3割特例）の場合で、納める額がどう変わるか

一般課税で申告したいと決めたら、資料を預けるときに職員の方へ伝えてください。会員の方が事前に計算して希望を伝えていれば、ひな型どおりの2割特例ではなく、希望に沿った計算で申告書を作ってもらえることがあります。扱いは会によって違うので、早めに職員の方に相談してください。

秋の説明会から申告までを時間の順に並べると、次の図のようになります。申告書が整った後は、会員の方の希望をうかがう場がありません。計算方法の希望は、資料を預けるときまでに伝えてください。

青色申告会の会費は、会ごとに決まっています。会費の範囲で税理士に相談できる機会があるなら、計画的に使うことで、少ない負担で消費税の計算方法を見直せます。

説明会の時期を逃したときは

当事務所の無料相談で、今年の売上と大きな買い物の見込みを聞かせてください。無料相談では、伺った前提をもとにした一般的なお話が中心になります。一般課税・簡易課税と2割特例（3割特例）で納める額を詳しく比べる試算は、スポットのご依頼か顧問契約の中でお引き受けします。

本記事は2026年11月15日時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の事情によって取扱いが異なることがありますので、実際の判断にあたっては税理士にご相談ください。