足立区の士業合同よろず相談会で、ほかの専門家と一緒に相談を受けました

足立区では毎年11月ごろ、8つの士業の専門家が同じ会場で区民の相談を受ける無料相談会が開かれます。2024年、私（依田章宏）はこの相談会に税理士の相談員として参加しました。相談に来られる方の悩みは、一つの資格の範囲に収まらないことが多いと感じました。その実感と、税金の範囲から外れる相談を当事務所がどう受け止めているかを書きます。

足立区の専門家合同よろず無料相談会

足立区の案内によると、2026年の第16回は、11月14日（土）の13時30分から17時15分まで、勤労福祉会館（綾瀬プルミエ内）で開かれました［1］。相談に応じるのは、行政書士、建築士、司法書士、社会保険労務士、税理士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、弁護士の8種の専門家です［1］。

対象は足立区内に住んでいる方、勤めている方、学校に通っている方です［1］。相談は予約制で、1組30分程度の時間をとります［1］。2026年の予約は、10月26日から11月11日まで、先着35組で電話で受け付けていました［1］。日時や申込み先は年ごとに変わるので、詳しくは足立区のページで確かめてください。

2024年に、税理士の相談員として参加しました

相談会では、相談の内容に関係しそうな士業の専門家がそろって、一組の相談者の話を一緒に聞きます。税金や会計の質問には私が税理士として答え、ほかの論点はほかの先生が答えました。

隣の先生が、私の知らない手続や考え方を説明するのを聞けたのは、私にとってもよい勉強になりました。相談者の悩みは、税金だけ、登記だけと分けられるほど単純ではありません。いくつかの専門の目で見て、必要なら別の専門家につなぐことが大切だと感じました。その日に名刺を交換した先生方とは、今も付き合いが続いています。

付き合いのある先生の資格は、弁護士、司法書士、社会保険労務士、不動産鑑定士などです。

2024年の主催者のアンケートでは、これまで専門家に相談したことがなかったという声が多くありました。どこに相談すればよいか分からなかった悩みを相談できてよかった、という声も多く寄せられていました。

よくある相談の形: 親の自宅の相続

相談会で聞いた話にも、税理士の守秘義務がかかります［2］。ここでは実際の相談そのものではなく、よくある相談の形にまとめ直して紹介します。

「父が高齢になり、亡くなったときに自宅の土地と建物の相続が起きるのが気になっている。今のうちに何を準備すればよいか」という相談です。この一つの相談に、少なくとも3つの専門分野が関わります。

自宅の土地・建物の相続税評価額（相続税を計算するときの財産の値段）や、相続税がかかりそうかどうかには、税理士が答えます。相続した土地・建物の名義を変える登記の手続は、司法書士の分野です。遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に法律で認められた最低限の取り分です［5］。法定相続人（法律で決まっている相続人）が誰になるか、遺留分や遺言書をどう扱うかといった法律の判断には、弁護士が答えます。

税理士だけに聞いていれば、相続税の見込みは分かっても、遺言書をどう扱うかまでは分かりません。一つの席で3つの答えを聞けると、相談者は何から手を付ければよいかを決めやすくなります。

資格ごとに、引き受けられる仕事が決まっています

税理士法は、税金の申告の代理、申告書の作成、税金の計算についての相談（税務相談）を税理士の業務と定めています［2］。税理士でない者がこれを行うことは禁じられています［2］。相続税の申告や、相続税を計算するための財産の評価の相談は、この税理士の業務に当たります［2］。

登記の手続の代理、法務局に出す書類の作成とその相談は、司法書士法で司法書士の業務と定められています［3］。司法書士でない者がこれを行うことは、ほかの法律に別の定めがある場合を除いて禁じられています［3］。弁護士法は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律事件について代理や和解などの法律事務を扱うことを業とするのを禁じています［4］。こちらも、ほかの法律に別の定めがある場合は除かれます［4］。

親の自宅の相続の相談を例に、どの専門家が何に答えるかを図にしました。

私は税理士として、登記の手続や、遺言・遺留分をめぐる法律の判断には答えられません。答えられない所がどこかを知っていることも、専門家の仕事のうちだと私は考えています。

また、相談会での答えは1組30分程度の中でのものです［1］。資料を細かく見て税額を計算したり、手続を引き受けたりする場ではありません。どこから手を付け、誰に相談するかの見通しを立てるための、一般的な助言の範囲になります。

税金の範囲から外れる相談を、当事務所はこう受け止めます

当事務所に寄せられる相談も、税金だけで終わらないことがあります。税理士の業務の範囲から外れる話でも、当事務所はまず相談の内容を聞き、どの手続が必要で、どの順に進めるかを一緒に考えます。

そのうえで、ほかの専門家の手が要る所は、必要に応じて外部の専門家を紹介します。相談会で知り合った先生をはじめ、付き合いのある他士業の先生がいます。手続によっては、相談者が自分で役所や法務局に出向いて進める場合もあります。すべてを専門家に頼まなければならない、ということではありません。

相続の準備を考え始めた方へ

親の自宅の相続が気になり始めた方は、相談の前に次のことを書き出しておくと、どの専門家に何を聞くかを決めやすくなります。

• 誰が相続人になりそうか（家族の構成）
• 自宅の土地・建物、預貯金など、財産のおおよその一覧
• 遺言書があるかどうか
• 税金、名義変更、家族の間の話し合いのうち、何がいちばん気になっているか

足立区内の方は、毎年の相談会の案内を足立区のページで確かめられます［1］。税金のことから話を始めたい方は、当事務所の無料相談をご利用ください。

本記事は2026年11月15日時点の法令等に基づく一般的な解説です。個別の事情によって取扱いが異なることがありますので、実際の判断にあたっては専門家にご相談ください。