監査法人で仕訳の異常検知に携わった所長が、帳簿のどこを見るか

私（依田章宏）は、大学で統計学を専攻しました。その後、EY新日本有限責任監査法人で約7年間、保険会社の会計監査と「会計仕訳異常検知システム」の研究開発に携わりました。帳簿を見るときは、1件ずつ読み始める前に、全体の中で「いつもと違う」所を探します。この記事では、公認会計士の監査の基準と国税庁の資料に書かれている観点に沿って、帳簿のどこを見るかを説明します。

監査法人で取り組まれていた、仕訳の異常検知

仕訳は、取引を「どの勘定科目に、いくら」と決めて帳簿に記録する、会計の記録の1行1行のことです。

EY新日本は2017年11月に、AIを使った仕訳の異常検知の仕組みを発表しています。会計仕訳のデータからAIが取引のパターンを学習し、異常な仕訳を自動的に識別するアルゴリズムです［1］。それまでの異常な仕訳の抽出は、監査人が一定の仮説に基づいて検索の条件を決めて行う方法だった、とも説明しています［1］。このアルゴリズムは2017年10月からパイロット運用されました。2023年3月には、監査先の企業のシステムとデータを自動で連携する形で、本格運用が始まっています［2］。

在籍中は、保険会社の監査に携わる一方で、アシュアランスイノベーション本部の「AIラボ」にも所属し、AI監査ツールの開発を担当しました［7］。仕組みの詳しい内容や監査先の情報は、お話しできません。

公認会計士の監査の基準では、帳簿の数字の関係を見る手続を「分析的手続」と呼びます。その手法は、単純な比較から高度な統計的手法を用いた複雑な分析まで多岐にわたる、とされています［3］。統計学で学んだことは、この「比べて、外れたものを見つける」作業に生きています。

前の年と比べて、大きく動いた所を見る

監査の基準は、分析的手続として、会社の数字を前の年などの数字と比べることを挙げています［3］。売上総利益率（売上から仕入れなどの原価を引いた利益の、売上に対する割合）のように、数字どうしの関係も見ます。給与と従業員数のように、お金の数字とそれ以外の数字の関係も対象です［3］。

税理士が申告書に添える書面（書面添付）にも、同じ観点の欄があります。国税庁の記載要領は、前の年などと比べて金額が顕著に増減したものについて、原因や理由を具体的に書くよう求めています［5］。税務署がこの書面について税理士から話を聞く場では、顕著な増減事項や増減の理由などを個別・具体的に質疑する、と国税庁は説明しています［6］。書面添付については「税務調査に備える」で詳しく説明しています。

1件ずつの仕訳で、時期・科目・金額・説明を見る

公認会計士の監査の基準は、不適切な仕訳がもっていることの多い特性として、次の例を挙げています。

(1) 取引とは無関係な又はほとんど使用されない勘定を利用した仕訳入力 (2) 入力担当者以外によって入力された仕訳入力 (3) 期末又は締切後の仕訳入力のうち、摘要欄の説明が不十分な仕訳入力 (4) 未登録の勘定科目を用いて行われる仕訳入力 (5) 同じ数字が並ぶ数値を含んでいる仕訳入力（例えば、0000や9999）

監査基準報告書240 A41項［4］

同じ基準は、不正な仕訳は多くの場合、期末に行われるとしています［4］。ここから、4つの見方が出てきます。時期は期末や締切の後か、科目はふだん使わないものか、金額は同じ数字が並ぶものか、説明は摘要欄に取引の中身が書いてあるか、です。ここまでの観点を、次の図にまとめました。

「いつもと違う」は、誤りや不正の証拠ではありません

この観点で拾い出した仕訳の多くは、事情を聞けば理由の分かるものだと当事務所は考えています。大きな設備を買った年、取引先が変わった年は、数字が大きく動くのが当然です。EY新日本の発表も、AIが抽出した異常な仕訳を、監査人が分析することを前提にしています［1］。機械や統計は「いつもと違う」所を拾えますが、それが誤りかどうかは、取引の事情を聞いて確かめるしかありません。

当事務所は、申告書を作る前に、こうした所の理由を伺います。理由が分かっていれば、書面添付に増減の理由を書くことができ、税務署から質問を受けたときにも説明できます。

帳簿を見せていただくときのお願い

摘要欄には、取引の相手と中身を書いておいてください。前の年と大きく変わった取引があれば、その理由を簡単にメモしておいていただくと、確認が早く済みます。

無料相談では、伺った前提をもとにした一般的なお話が中心になります。帳簿を1年分お預かりして見る作業は、スポットのご依頼か顧問契約の中でお引き受けします。初めての方は、予約フォームから無料相談をお申し込みください。

本記事は2026年11月15日時点の資料に基づく一般的な説明です。個別の事情によって取扱いが異なることがありますので、実際の判断にあたっては税理士にご相談ください。