相談の前に、一次資料で調べてから臨みます

当事務所は、税理士の私（依田章宏）が一人で運営している事務所です。税金のご相談をお受けするときは、予約の際に伺った内容をもとに、当日までに調べてから臨みます。調べるときの基本の順番は、3つの段階に分かれます。最初に法令と国税庁の公表物で一般的な取扱いを確かめ、次に税理士向けの専門的な資料で具体例と踏み込んだ観点を集めます。最後に、集めた材料が今の法令に合っているかを確かめます。

ただし、どの相談でも3つの段階を同じように行うわけではありません。調べ方は、相談される方の事業をどこまで理解できたかで変えています。具体的な前提が無いうちは、一般的な取扱いの説明が中心になります。

最初に、法令と国税庁の公表物で一般的な取扱いを確かめます

予約の際に伺った内容から、どの税金の、どの制度の話かを抜き出します。そのうえで、根拠になる資料を次の順にたどります。

• 法律・政令などの条文（e-Gov法令検索で今の条文を読みます）［1］
• 国税庁が法令の解釈を示した通達［2］
• 国税庁の公表物（タックスアンサー、質疑応答事例など）［3］［4］
• 必要に応じて、税務署の処分を見直すよう求めた事案の判断（国税不服審判所の公表裁決事例）［5］

調べるときは、お名前などの個人の情報は検索に使わず、論点を一般的な言葉に置き換えます。この段階で整理した一般的な制度の説明は、相談の当日にお見せする資料にまとめることがあります。この資料には制度の整理だけを載せ、相談者の方の事情に当てはめた判断は載せません。

次に、税理士向けの資料で具体例と観点を集めます

制度の一般的な説明は、いまはインターネットやAIでも調べられます。相談に来られる方も、ある程度は調べてから来られることが多いと当事務所は考えています。そこで当事務所は、一般論の先にある具体例と観点を、事務所が使える資料から集めます。

使うのは、次の4つの資料です。似た事案で税務署と争いになった例や、実務で見落としやすい点を探します。

税務相互相談会は、株式会社KACHIELが運営する税理士向けの会員制の相談の場です。会員が税務の質問を投稿し、寄せられた回答を読めます［6］。

TAINS（Tax Accountant Information Network System）は、一般社団法人日税連税法データベースが運営する、税理士業務向けのデータベースです。判決・裁決や税務雑誌の目次などを検索して読めます［7］。

丸善リサーチは、会計・税務の書籍や雑誌をオンラインで読めるサービスです［8］。最後の1つは、東京税理士会が会員の税理士に向けて行う研修です［9］。

どれも会員や契約者が使うもので、内容は一般には公開されていません。

あわせて、世の中の動きをつかむために日本経済新聞の報道を確かめ、SNSや動画で言われていることも見ておきます。法令の取扱いと違う説明が広まっていれば、どこが違うのかを相談の場でお伝えできるようにするためです。

この段階で集めた材料には、会員向けの資料など外に出せないものが含まれます。そのため、お渡しする資料には載せず、相談の中で私が説明するための材料として使います。

最後に、集めた材料が今の法令に合っているかを確かめます

書籍や研修、過去の事例は、それぞれ公表した時点の法令を前提にしています。税金の決まりは毎年のように改正されるため、数年前の解説が今は当てはまらないことがあります。

そこで、集めた材料の言っていることを1つずつ取り出し、公表した時点の条文と今の条文を比べます。改正があれば、いつの年分や事業年度から新しい決まりが使われるかを、改正法の附則（施行や適用の時期を定めた部分）で確かめます。通達や国税庁の取扱いも、今の原文で読み直します。最初の段階でまとめた資料も、この点検の対象に含めます。

確かめた結果は、材料ごとに「今もそのとおり」「改正で変わった」「誤り」「確かめられない」に分けます。改正で変わったものは今の言い方に直して使い、誤りのものは相談で使いません。

AIは下調べに使い、判断は私がします

当事務所は、法令や国税庁の公表物をたどる下調べに生成AIを使っています。判断に使った内容には根拠とした出典を付けて記録し、相談でお伝えする判断は私が下します。AIの使い方の決まりは「AIを使う事務所が、お客様の情報をどう守っているか」にまとめています。

無料相談でお話しできること

無料相談では、伺った前提をもとにした一般的なお話が中心になります。ご自身の数字で納める額を試算したり、選べる方法を詳しく比べたりする調査は、スポットのご依頼か顧問契約の中でお引き受けします。

初めての方は、予約フォームから無料相談をお申し込みください。相談したい内容をフォームに書き添えていただくと、当日までに調べておけます。マイナンバーなどの番号は書かないでください。

本記事は2026年11月15日時点の当事務所の進め方に基づく説明です。進め方は見直すことがあります。