創業と資金調達の相談: 事業計画と資金計画を一緒に考えます

これから事業を始める方や、店を増やす・設備を入れるなどして事業を広げたい方から、資金の準備について相談を受けています。当事務所は事業計画と資金計画の考え方や、数字の根拠のそろえ方を一緒に考えます。資金繰り（お金の出入りの見通し）の相談と、日本政策金融公庫や金融機関への相談の仕方も受け持ちます。補助金・助成金や融資の申請書類は、ご本人か、行政書士・社会保険労務士が作成して提出します。

準備の流れと、当事務所が受け持つ範囲を次の図にまとめました。

申請書類の作成と提出を代わりに行わない理由

役所に出す書類を、他人の依頼を受けて報酬を得て作ることは、行政書士の業務です。行政書士法第19条第1項は、行政書士でない者について次のように定めています。

行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。

行政書士法第19条第1項（ただし書は省略）［1］

このうち「いかなる名目によるかを問わず」の文言は、令和8年（2026年）1月1日に施行された改正で加わりました［1］。改正したのは、行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）です［1］。総務省は「手数料」や「コンサルタント料」などどのような名目でも、対価を受け取って業として行うことはできないと説明しています［2］。

人を雇う会社が受ける雇用関係の助成金は、社会保険労務士の領域です。社会保険労務士法は、労働・社会保険の法令に基づいて行政機関に出す申請書等の作成と、その提出の代行を社会保険労務士の業務としています［3］。社会保険労務士でない者が、報酬を得てこれらを業として行うことはできません［3］。その法令の一つが雇用保険法で、雇用関係の助成金は雇用保険法とその施行規則に基づいて支給されます［4］。

そのため当事務所は、計画の中身を一緒に考える助言までを受け持ちます。申請書類の作成を専門家に任せたい場合は、相談の内容を伺ったうえで、必要に応じて行政書士や社会保険労務士を紹介します。ご本人が自分で書類を作り、窓口に出す場合もあります。

事業計画と資金計画を、数字の根拠からそろえる

日本政策金融公庫（以下「公庫」）は、創業計画書を「新たに事業を始める方に事業計画等をご記入いただくもの」と説明しています［5］。様式と書き方の動画は、創業計画の書き方のページで公開されています［5］。

公庫の「創業の手引」は、必要な資金のチェックポイントを挙げています。設備資金では「中古品の購入などにより初期投資を抑えられないか」、運転資金では「事業が黒字化し資金繰りが安定化するまでの運転資金を見積っているか」を確かめるよう求めています［6］。当事務所が受講した公庫の研修でも、同じ考え方を聞きました。設備にかけるお金はできるだけ小さくし、事業が軌道に乗るまでの運転資金にゆとりを持たせる、というものです。

当事務所は売上の見込みを客単価や客数などの数字から積み上げ、その一つひとつに根拠（相場の調べ、見積書、これまでの実績）を付けることを大事にしています。そのうえで、借りる金額や受けられる助成の額より先に、借りたお金を毎月の利益から返していける計画になっているかを確かめます。

日本政策金融公庫や金融機関に相談する

公庫には新たに事業を始める方や、事業を始めておおむね7年以内の方が使える新規開業・スタートアップ支援資金があります［7］。創業の相談は、地域の支店のほか、東京（新宿）のビジネスサポートプラザで事前予約制の来店相談とオンライン相談を受け付けています［8］。担当の支店は、公庫の店舗案内で確かめられます［9］。また、公庫の「創業の手引」は、都道府県や市区町村の制度融資について、創業予定地の自治体のホームページなどを確認するよう案内しています［6］。

当事務所は相談に行く前に、創業計画書の数字と根拠資料をそろえ、聞かれそうなことを一緒に整理します。どの融資制度が合うかは、公庫に相談すれば一緒に検討してもらえると、当事務所を受け持つ千住支店の担当者から聞いています。ただし、支店によって対応が異なる場合があります。相談する支店に直接お尋ねいただくか、不安なときは当事務所にご相談ください。相談の前に制度を一つに決めきる必要はない、というのが当事務所の考えです。

公庫の担当者が会計事務所に出向いて、融資の相談を受ける仕組みもあります。2026年11月に当事務所が公庫の担当者に確かめたところ、当事務所でも対応してもらえるとのことでした。相談される方が直接公庫に電話して、相談することもできます。どちらで進めるか迷うときは、当事務所にご相談いただければ、進め方を一緒に考えます。

助成金の申請準備を手伝った経験

2026年の秋に、家族が開業に向けて助成金を申請する準備を、報酬を受けずに手伝いました。申請書類の作成と提出はご本人が行う、という役割分担を最初に決めました。

当事務所が手伝ったのは、事業計画と資金計画の数字を一緒に組み立てることです。物件や工事の見積もりが変わるたびに、試算をやり直しました。計画の裏づけを確かめるために、市場や立地を公開資料で調べた調査レポートも作りました。

申請書を整えていく中で、資金繰りに無理があること、売上の見込みの根拠が十分でないことの2点が見えてきました。当事務所はこの2点を率直にお伝えし、このときの申請は見送って、次の機会に向けて計画を練り直すことで合意しました。いまも計画の見直しの相談を続けています。数字の無理を率直に伝え、見送って計画を練り直す判断を一緒にすることも支援のうちだと、当事務所は考えています。

物件のように申請の前提になるものが固まる前に書類を作り込むと、前提が変わったときに作り直しになります。この経験から、手伝い始める前に、何が決まっていて何がまだ動くのかをご本人と確かめることにしました。

補助金・助成金を探すときは、中小企業基盤整備機構のJ-Net21「支援情報ヘッドライン」で、国や都道府県の支援情報をまとめて検索できます［10］。

いまの計画を聞かせてください

無料相談で、いまの計画を聞かせてください。始めたい事業の内容、開業や設備投資の時期、自己資金と必要な金額の見込みを伺い、どこから考えるとよいかを一緒に整理します。計画書がまだ無い段階でもかまいません。

本記事は2026年11月15日時点の法令等に基づく一般的な説明です。制度の内容や融資の条件は変わることがありますので、実際に申し込む前に各窓口でご確認ください。