税務調査に備える: 書面を添えている税理士は、アンケートの回答の約3割

税理士が申告書を作るときに、どの帳簿を見て何を確かめたかを書いた書面を、申告書に添えて出せる制度があります。仕組みは「税務調査に備える: 税理士が確かめた内容を申告書に添える制度」で説明しました。この記事では、その書面がどのくらい使われているかを、東京税理士会が会員に行ったアンケートの数字で紹介します［1］。

結論から書くと、書面を「利用している」と答えたのは、回答908件のうち293件（32.3%）でした［1］。税理士ならどこでも添えている、という書面ではありません。当事務所は顧問契約のお客様の申告書に、追加の料金なしで必ずこの書面を添えています。

アンケートの対象と、数字を読むときの注意

アンケートは、東京税理士会が会報『東京税理士界』の2025年12月1日号に載せたものです［1］。令和6年7月1日から令和7年6月30日までの1年間について、令和7年7月1日から8月22日にかけて会員に尋ねています［1］。回答は909件で、前の年度の621件から大きく増えました［1］。

数字を読むときには、次の点に気をつけてください。東京税理士会は、東京都に事務所を置く税理士と税理士法人が会員になる団体で、会の案内によると会員は24,000名以上です［3］。回答したのはその一部で、東京税理士会自身も、会員の数から見ると回答はまだ少ないとしています［1］。書面添付に関心のある税理士ほど答えやすいアンケートとも考えられ、税理士全体の利用はこの割合より低いかもしれません（当事務所の考え）。また「利用している」と答えた税理士が、すべてのお客様の申告書に添えているとは限りません。

なお、回答件数は設問ごとに少しずつ違います（909件、908件、616件など）。この記事では、紙面に載っている件数をそのまま使っています。

書面を添えている税理士は、回答の約3割

32.3%利用している

• 利用している32.3%
• 利用していない67.7%

回答の3件に2件は、書面添付制度を利用していないという答えでした。

回答908件（利用している293件、利用していない615件）。東京税理士会の会員のうち、アンケートに回答した方の集計です。

数字を表で見る

項目	割合
利用している	32.3%
利用していない	67.7%

出典: 東京税理士会「令和7年度税務調査・書面添付制度アンケート集計結果」『東京税理士界』Volume No.827（2025年12月1日）33〜36面

「書面添付制度の利用有無」という問いに、「利用している」と答えたのは293件、「利用していない」は615件でした［1］。

添えている税理士に理由を尋ねた問い（293件）では、「税務調査の省略化」が188件（64.2%）で最も多い答えでした［1］。次に多いのは「業務品質の向上」の153件（52.2%）です［1］。この問いは1件で複数の答えを選べるため、割合を足すと100%を超えます。

税理士が代理した調査の多くは、前もって通知があった

717件

調査件数

649件

●そのうち、事前の通知があった件数

税理士が代理した調査の約9割で、事前の通知がありました。

税務代理の権限を示す書面を出していた調査の件数（令和6年7月〜令和7年6月）。書面を添えた申告書に限りません。事前の通知があった649件には、納税者だけに通知があった29件を含みます。「約9割」は649÷717の当事務所の計算です。

数字を表で見る

項目	件数
調査件数	717件
そのうち、事前の通知があった件数	649件

出典: 上の図と同じ

書面を添えた申告書でも、税理士が税務署に説明する機会（意見聴取）があるのは、日時を前もって知らせる調査のときだけです。この手順は前の記事で説明しました。

アンケートでは、回答した税理士が税務代理の権限を示す書面を出していた税務調査が717件ありました［1］。そのうち649件で、事前の通知がありました（29件は納税者だけに通知）［1］。書面を添えた申告書に限らない、調査全体の件数です。

意見聴取と、調査を省略する通知の件数

意見聴取

116件

調査省略通知書

72件

意見聴取の後、調査に移った

31件

調査省略通知書の72件は、意見聴取の後に調査へ移った31件の2倍を超えます。

対象期間に書面を添えた申告書は5,315件。表は件数を並べたもので、件数どうしの内訳の関係は示されていません（72件と31件を足しても116件になりません）。

数字を表で見る

項目	件数
意見聴取	116件
調査省略通知書	72件
意見聴取の後、調査に移った	31件

出典: 上の図と同じ

回答した税理士が対象期間に書面を添えた申告書は、合わせて5,315件でした［1］。同じ表によると、意見聴取は116件でした［1］。調査を省略する通知（アンケートの言葉では「調査省略通知書」）は72件、意見聴取の後に調査へ移ったのは31件です［1］。表は件数を並べたもので、それぞれの件数の関係（どの件数がどの件数の内訳か）は書かれていません。

意見聴取がないまま調査になった件数も、9件ありました［1］。書面を添えても、調査の前に必ず意見聴取があるわけではありません。

意見聴取で疑問が解ければ、調査に移らないことがあります。ただし、税理士法第35条第1項が定めているのは、日時を前もって知らせて調査する場合に、その通知の前に税理士へ意見を述べる機会を与えることです［2］。調査に移るかどうかは税務署が決めるので、書面を添えても調査がなくなると約束されるわけではありません。

添えない理由で最も多いのは「時間や労力がかかり煩雑」

1. ●時間や労力がかかり煩雑56.5%
2. 添付する効果が不明44.2%
3. 報酬の請求が困難38.1%
4. 科目内訳書及び概況書で充分30.2%
5. 責任問題やリスクが心配22.6%

利用していない税理士の半数を超える答えが、「時間や労力がかかり煩雑」でした。

回答616件に対する割合で、上位5つの答えを載せています。複数の答えを選べるため、割合を足すと100%を超えます。

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項目	割合
時間や労力がかかり煩雑	56.5%
添付する効果が不明	44.2%
報酬の請求が困難	38.1%
科目内訳書及び概況書で充分	30.2%
責任問題やリスクが心配	22.6%

出典: 上の図と同じ

書面を添えていない税理士に理由を尋ねた問い（複数回答、616件）では、「時間や労力がかかり煩雑」が348件（56.5%）で最も多い答えでした［1］。「添付する効果が不明」が272件（44.2%）、「報酬の請求が困難」が235件（38.1%）と続きます［1］。

書面には、どの帳簿を見て何をどう確かめたかを、具体的に書く必要があります。手間がかかるのは確かで、当事務所も、申告書の作成だけのご依頼（スポットのご依頼）では書面添付をお引き受けしていません。顧問契約のお客様の分は、この手間を顧問料の中で引き受けています。

「頼まれれば添える」と答えた税理士も多い

1. ●納税者から要望があれば利用したい38.6%
2. 税目によって利用したい28.5%
3. 普及率によって利用したい12.4%
4. 研修を受けてから利用したい11.9%
5. 利用したくない11.8%
6. 今後すべてに利用したい11.3%

「納税者から要望があれば利用したい」は、「今後すべてに利用したい」の3倍を超える答えでした。

回答909件に対する割合（すでに書面を添えている税理士の回答を含みます）。「その他」と無回答を除いています。複数の答えを選べるため、割合を足すと100%を超えます。

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項目	割合
納税者から要望があれば利用したい	38.6%
税目によって利用したい	28.5%
普及率によって利用したい	12.4%
研修を受けてから利用したい	11.9%
利用したくない	11.8%
今後すべてに利用したい	11.3%

出典: 上の図と同じ

今後の利用方針を尋ねた問い（複数回答、909件）では、「納税者から要望があれば利用したい」が351件（38.6%）で最も多い答えでした［1］。「今後すべてに利用したい」は103件（11.3%）でした［1］。この問いには、すでに書面を添えている税理士も答えています。

いまの税理士が書面を添えていない場合でも、お客様から頼めば添えてくれる税理士もいるかもしれません。気になる方は、まず顧問の税理士に尋ねてみてください。

書面を添えておけば、日時を前もって知らせる調査では、お客様への連絡の前に、まず顧問税理士が税務署と話す機会があります。当事務所は、税務署とお客様の間に顧問税理士が一度入ることに、この書面の価値があると考えています。顧問契約のお客様の申告書に必ず添えているのは、そのためです。書面に書く内容は、お客様に確かめていただいてから添えます。

申告と帳簿の状況を聞かせてください

無料相談で、いまの申告をどのように作っているか、帳簿や領収書をどのように残しているかを聞かせてください。書面を添えるために、次の申告からどのような準備ができるかをご説明します。

本記事は2026年11月15日時点の情報に基づく一般的な解説です。アンケートの数字は、東京税理士会の会員のうち回答した方の集計で、税理士全体の状況を表すものではありません。個別の事情によって取扱いが異なることがありますので、実際の判断にあたっては税理士にご相談ください。