小さな会社の毎月の給与事務を、まとめて引き受けています

従業員に給料を払っている会社には、毎月の給料計算のほかに、給料から差し引いた税金を納める手続きと、年に何度かの決まった事務があります。当事務所は、給料計算と給料明細の作成、振込データの作成、差し引いた住民税の納付の手続きまで、毎月の給与事務をまとめて引き受けています。

毎月の流れと、決まった月の行事を次の図にまとめました。

毎月の給料計算と、差し引いた税金の納付

当事務所は給与計算のシステムで毎月の給料を計算し、社会保険料・源泉所得税・住民税を差し引いた手取りの額を出します。基本給の変更や賞与は、ご連絡をいただいて反映します。時給や残業代の計算方法など給与体系は会社ごとに違うため、ご依頼の前によくすり合わせて、給料計算をどう引き受けるかを一緒に決めます。勤怠などの就労管理のシステムをお使いであれば、それを前提にした毎月の進め方も検討します。

源泉所得税は、会社が給料から差し引いて国に納める所得税です。国税庁の「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」によると、原則は「給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません」とされています［1］。

当事務所は源泉所得税の電子納税の登録まで行えますが、方式は「ダイレクト納付」に限ります。ダイレクト納付は、事前に税務署へ届出をした預貯金口座から振替で納める方法です［8］。口座の登録にはお客様の事前の同意が必要で、当事務所は、同意いただいた口座からのダイレクト納付の依頼の登録まで行います。

住民税は、東京都主税局が「特別徴収」を次のように説明しています。

事業主の方（給与支払者）が従業員の方（納税義務者）に代わり、毎月給与から個人住民税を差し引きし、納入していただく制度です。

東京都主税局「個人住民税と特別徴収について」［2］

差し引いた住民税は、翌月の10日までに納めます［2］。当事務所は社員ごとの住民税の額を市区町村ごとに集計し、地方税の電子納付の仕組みを使って納付の手続きをしています。

給料明細・帳簿・振込データ

給料計算の結果から、社員ごとの給料明細と、全員分をまとめた給料一覧表をPDFで作り、お客様の資料を保管しているフォルダに保存します。社員の方への給料明細は、会社の方から渡す形にも、当事務所から渡す形にも対応できますので、ご相談ください。

記帳も当事務所が行っているお客様は、給料の支払いを帳簿に記帳します。差し引いた保険料や税金は、納めるまでの間、帳簿の上で「預り金」として分けておきます。記帳の進め方は、紙の資料の送り方の記事と自計化の支援の記事で説明しています。

給料を銀行振込で払う会社には、インターネットバンキングに取り込める形式の振込データを作ります。振込の件数と合計額が給料一覧表の手取りの合計と一致するかを確かめてからお渡しし、会社の方に金融機関のシステムへ登録していただくのが原則です。当事務所が代わりに登録できるかは金融機関のシステムによって異なるため、ご相談ください。

4月・6月・9月・12月の行事

4月ごろは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の保険料の率や額が、年度ごとに見直されることがあります。全国健康保険協会（協会けんぽ）は年度ごとの保険料額表を、厚生労働省は年度ごとの雇用保険料率を公表しています［3］［4］。改定があれば、その月の給料計算から反映します。

6月は、住民税の額が切り替わります。給料をもらっている人の住民税は「６月から翌年５月までの毎月の給料から徴収されます」［2］。市区町村から届く新しい税額を、給与計算のシステムに入れ直します。

源泉所得税は、「給与の支給人員が常時10人未満」で一定の要件を満たす会社なら、「納期の特例」を受けられます［1］。特例を受けると、1月から6月までに差し引いた分は7月10日、7月から12月までに差し引いた分は翌年1月20日が納期限になります［1］。特例を受けるには、税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出す必要があります［1］。

9月からは、社会保険料の計算のもとになる「標準報酬月額」（給料の額を区切りのよい等級に当てはめた額）が新しくなります。日本年金機構は「決定し直された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に適用されます」と案内しています［5］。当事務所は決定の通知の内容を反映し、差し引く保険料を更新します。

12月は年末調整です。年末調整は、1年間に給料から差し引いた所得税の合計と、1年間に納めるべき所得税を一致させる手続きです。手続きは国税庁の「年末調整のしかた」が説明しています［6］。当事務所はその年の最後の給料計算と合わせて年末調整を行います。年末調整と給与の源泉徴収票の作成は、顧問料に含まれる「給料計算・源泉事務」に入ります。給与の源泉徴収票以外の法定調書は、業種によって枚数が大きく変わるため、料金表では1枚ごとの別料金にしています。

賞与を支払う月は、賞与についても、明細の作成から振込データ、記帳まで同じ流れで行います。

社会保険の届出は、社会保険労務士の業務です

社会保険には、算定基礎届（毎年7月に、4月から6月の報酬を届け出るもの）や、社員が入社・退社したときの届出があります。これらの届出の書類を作って出すことは、社会保険労務士の独占業務です。社会保険労務士法は、次のように定めています。

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。

社会保険労務士法第27条（ただし書は省略）［7］

このため、当事務所では、これらの届出の書類の作成・提出は引き受けていません。

届出の時期や進め方のご相談はお聞きし、会社の方がご自身で届け出られるもの以外は、社会保険労務士など外部の専門家におつなぎします。社会保険労務士の仕事は、全国社会保険労務士会連合会のサイトで紹介されています。届出の結果として届く決定の通知は、給料計算に反映します。ほかの専門家とのつながりは、足立区の士業合同よろず相談会の記事で書いています。

給料計算・源泉事務の料金

顧問契約のお客様は、年5人分までの給料計算・源泉事務が顧問料に含まれます。5人を超える分は、1人あたり年5千円〜1万円（税込5.5千円〜1.1万円）です。詳しくは料金のページをご覧ください。人数が増えるほど1人あたりの単価が下がる段階式になっています。初回のご契約の6割引は、給料計算・源泉事務の料金には適用されません。

人数ごとの金額は、料金のページと料金シミュレーション（目安。実際の金額は正式な見積書で確認）で確かめられます。

いまの給与事務の進め方を聞かせてください

無料相談で、社員の人数、給料の払い方（振込か現金か）、いまどなたが給料計算をしているかを聞かせてください。そのうえで、毎月の進め方と、年間の行事の分担をご説明します。初めての方は、予約フォームから無料相談をお申し込みください。

本記事は2026年11月15日時点の法令等と当事務所の料金に基づく一般的な説明です。保険料率・税額の計算方法や料金は変わることがありますので、ご依頼の前に無料相談と正式な見積書でご確認ください。